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国土交通省への住宅宿泊管理業届出が受理されました。

2018年6月より「住宅宿泊事業法」(通称、民泊新法)が施行され、民泊には新たな規制が設けられました。 Twistはこの施行に迅速に対応し、2018年6月15日には国土交通省により住宅宿泊管理業者としての登録を受けています。 今回は「民泊を始めたいけど、法律のことはよく分からない」という方のために、新たな民泊の仕組みについてご説明したいと思います。

2018-09-25    Airbnbの運用ノウハウ

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住宅宿泊事業法(通称、民泊新法)とは?


住宅宿泊事業法とは、急速に増加する民泊について一定のルールを定め、より健全な民泊サービスの普及を図るものとして、2018年6月より新たに制定された法律です。
住宅宿泊事業法では、民泊に関わる者に対してそれぞれ役割や義務などが決められています。

民泊に関わる3つの役割


民泊に関わるには、以下の3つの役割のうちいずれかへの登録が義務付けられています。

① 住宅宿泊事業者
…民泊物件のオーナー。都道府県知事等による登録が必要。民泊運用をされる方は、こちらへの登録が必要となります。

② 住宅宿泊管理業者
…住宅宿泊業者(①)から民泊の管理を請け負う業者。国土交通大臣による登録が必要。

③ 住宅宿泊仲介業者
…Airbnbをはじめとする民泊マッチングサイト。観光庁長官による登録が必要。


このうちTwistは「② 住宅宿泊管理業者」としての登録が完了致しました。

管理業者への委託はするべき?


管理業者に委託せず、個人で運用していくことは可能なのでしょうか。

住宅宿泊事業法では「家主不在型」の住宅宿泊事業者に対しては、住宅宿泊管理業者へ管理を委託することが義務付けられています。

民泊の現場では、鍵の管理・部屋の清掃・外国人ゲストとのやりとり・近隣とのトラブル対応など、個人だけでは対応しきれない場面が多くあります。
国土交通省によって認められた住宅宿泊管理業者に委託しておくと安心でしょう。

まとめ


これから民泊を始めようと考えている方は「住宅宿泊事業者への登録」が必須です。
また、家主不在型での運用の場合は「住宅宿泊管理業者への委託」が義務付けられています。

Twistは国土交通省により認可された住宅宿泊管理業者として、みなさまの民泊運用を全力でサポート致します。民泊運用をお考えの方は、Twistへの管理委託をぜひご検討ください。